2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ただ、やはり北海道も、じゃ、このまま、企業の論理でいえば札幌周辺しか鉄道路線は残らないということにもなってしまうわけでありまして、いや、そういうわけにはいかない。自治体もそれぞれ非常に規模が小さくて、支えることもなかなか難しい。
ただ、やはり北海道も、じゃ、このまま、企業の論理でいえば札幌周辺しか鉄道路線は残らないということにもなってしまうわけでありまして、いや、そういうわけにはいかない。自治体もそれぞれ非常に規模が小さくて、支えることもなかなか難しい。
本件も、千歳空港、そして石狩湾新港を結ぶ札幌周辺の大動脈というようなことが期待されております。着実に工事が進んでいる一方で、長年工事が進んでいない、また、土地買収に時間を要しているところもございます。
皆さん、その前提としてお考えになっていただければ、長谷川委員だったら札幌周辺、あるいは、皆さんも日本全国回っていらして、東京はもちろん、北海道、仙台、神奈川、京都、大阪、沖縄などなど全国各地を歩いていて、この数年どんどんどんどん外国人の旅行者が目立つようになってきた、それは実感として感じていらっしゃるだろうというふうに思います。
それは、主としては東京圏と中京圏と関西圏と、若干、北九州等々、大都市、仙台周辺とか札幌周辺という大都市の近くの郊外、ベッドタウンの自治体、大都市の周辺の、その辺にはほとんど合併論議は起こらなかったのです。
逆に、二万人以上の線区は五・七％、百四十二キロ、札幌周辺に集中しているということであります。このように、沿線の人口密度が極度に低いために鉄道事業の収益も上げにくいという状況でありまして、ちょっとおぼろげですけれども、マックスで八百億ぐらいの収入であったかと、それが今は五百億台に下がっているのではないかというふうにも聞いておりますけれども。
○伊藤政府参考人 アライグマにつきましては、平成五年ごろには、北海道の札幌周辺、中部、関東、近畿地方の都市部を中心に生息が単発的に確認されているだけでございましたが、近年では、北海道、本州各地に広く分布しているほか、四国、九州でも分布域が拡大しつつある、こういう状況にございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） アライグマは、平成五年ごろは北海道の札幌周辺、中部、関東、近畿地方の都市部を中心に生息が単発的に確認されているだけでございましたが、近年では、北海道、本州各地に広く分布しているほか、四国、九州でも分布域が拡大しつつある状況でございます。
医療施設が札幌周辺に集中、偏在しているために、患者が都市部に入院する。こういったような医療提供体制の偏在というものも、道内を見ますと、医療費増に影響を及ぼしているということも明白なんでございます。
国が今先生がおっしゃったような医学部全体についてこの措置を講じた場合、県をやっぱり特定しなければなりませんね、東京都だとか名古屋周辺とか近畿あるいは札幌周辺、仙台、福岡、これほっといたって医学部へ来る人たくさんいるわけですから。
ですから、大変だということで、そのうちの五人は札幌周辺に出ていって開業医になったり、そこでの勤務医になっているわけです。 これは、私は、厚生労働省にも責任があると思うが、大学にも大きな責任があるのではなかろうかと。大学は、医科大学で医者を育てるというのは、しかも国立の、全部税金でやっている国立の大学で教える医者にどんな教え方をしているのだろうかと。
北海道の場合も、おっしゃるとおり、旭川周辺あるいは札幌周辺と比べまして最も少ないところが根室のところの医療圏というふうに承知しておりまして、根室のところは、人口十万当たり百を切っているという厳しい状況にあるということは承知してございます。
○国務大臣（中川昭一君） 北海道で五年ほど前から実験を始めたときには、私のところが先ほど申し上げたようなビート、サトウダイコンと小麦、札幌周辺で米でやろうということで実験をしたというふうに聞いております。
地籍調査の推進など土地の有効利用施策の展開、観光情報提供システムの開発、シックハウス対策技術開発の推進、札幌周辺への研究開発機能の集積事業等を行うほか、世界規模の水危機への対応、水の有効利用方策の検討や、交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合の開催など、国際協調の推進を図ることとしております。 引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十三年度予算の概要を御説明いたします。
地籍調査の推進など土地の有効利用施策の展開、観光情報提供システムの開発、シックハウス対策技術開発の推進、札幌周辺への研究開発機能の集積事業等を行うほか、世界規模の水危機への対応、水の有効利用方策の検討や、交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合の開催など、国際協調の推進を図ることとしております。 以上をもちまして、国土交通省関係の平成十三年度予算についての説明を終わります。
○国務大臣（谷洋一君） 今御指摘いただきましたが、酪農の本場は北海道と言われますが、北海道の現状を見ますと、過疎町村が百五十もありますけれども、酪農をやっておられた方がおやめになって札幌周辺に過密的に行かれるという傾向がございます。
しかし、その北海道におきましては、一方では札幌周辺に集中しておるという傾向があります。決して北海道全体の人口は減っていない。しかし、過疎地域である、人口減少が見られるのは百五十幾つもある。 こういうことから考えますと、そして、その内容が、過疎地域に住んでいらっしゃる方が札幌周辺の地域に住まれるということについては、農地を売却して、新しい地域で生活されるというのが濃厚であります。
大きくは、札幌周辺の道央、それから道南、道北、道東と四つに分けることができるのですが、人口が集積しているのが道央地帯であります。特に道北、道東というところについては、過疎がどんどん進んでいくという状態であります。そんな中で、一番町村長が頭を痛めているのは医師の確保であります。
それに関連いたしまして横山さんにお伺いしたいのですけれども、私ども市民運動で、いわゆる介護の社会化ということでたくさんのグループの人たちとおつき合いしてきて、その中で私自身がそれを国会で伝えるというつなぐ役目をさせていただいているわけなのですけれども、北海道の、この札幌周辺でのそういう住民運動の方たちの現状を、簡単でいいのですが教えていただきたい。
○溝上参考人 日本列島全体からいいますと、北海道は、太平洋沿岸あるいは積丹半島の方、それからちょっとオホーツク海寄りというところは問題でございますが、札幌周辺とか、ああいうところは地震が今のところは非常に少ない。内陸部ですね。
また、札幌周辺の石狩地方などの五町村をつぶさに私も見させてもらったけれども、石狩川と千歳川の川の流域によって被害程度が若干違うとか、防風ネットがあるところとないところでは若干違うとか、被害状況が少し異なっている感じを私は受けたんです。 ことしのような、それこそ天災とも言ってもいいし、社会災害とも言ってもいいし、政災と言ってもいい。
一般論としては私もわかるし、北海道の札幌周辺はそういう状態であることもよくわかるのです。しかし、私の住んでいる夕張を含めて産炭地全体は、あるいは北海道の場合は職を探して札幌の方に移転をする方もかなりおりますが、そういう方も含めて、職を求めている人あるいは仕事をやる能力がある人がまだたくさんいる。これはやはりゆゆしき問題だと思うのです。